Facebook社が地域活性を支援したら面白い！Facebookの「#起業女子」プログラムを読んで思ったこと
こんにちは、わかつき（@tsubasa_waka）です。
今日は11月29日、いい肉の日ですね。いい肉、食べていますか？僕は柿ピーをポリポリと食べていました（わさび味と梅味が好きなもので）。
さて、少し前のニュースになりますが、Facebook社のニュースリリースで、日本の女性起業家を支援するプログラム「#起業女子」プログラムをローンチしたという一報を目にしました。
引用：https://shemeansbusiness.fb.com/ja/
リリースによると「#起業女子」プログラムの目的は以下の2つ。
ビジネスを成長させるためのツールや仲間、ネットワークを女性起業家に提供すること。そして、彼女たちの活躍が社会や経済全体の成長にとって重要であるという認識を高めることです。
引用：http://ja.newsroom.fb.com/news/2016/09/shemeansbusiness-ja/
そして、具体的な内容は、
「＃起業女子」は、複数回に渡るワークショップやトレーニングセッション、オンラインでの情報提供を通じて、女性起業家がオンラインでビジネスを構築し、成長させるために必要な知識や人脈、スキル、テクノロジーを身に付けることができるプログラムです。
引用：http://ja.newsroom.fb.com/news/2016/09/shemeansbusiness-ja/
Facebook社が、ビジネススキルを上げるためのトレーニングを行い（Facebookを用いたマーケティングが中心でしょう）、かつ女性起業家同士のコミュニティをつくるというもの。
サイトの中をみると、Facebookをフル活用するために様々な項目が用意されているのがわかります。
引用：https://shemeansbusiness.fb.com/ja/resources/
女性起業家のコミュニティづくりに関しては、リリース時のイベント以外には具体的な詳細はわかりませんが、サイトには女性起業家の紹介ページが用意されています。
引用：https://shemeansbusiness.fb.com/ja/stories/
知り合いのゆきなっちが紹介されていてびっくりしました笑。
詳細はこれ以上はわからないものの、Facebook社が公式でプログラムを立ち上げ、特設サイトをつくって支援することでムーブメントではないですが、なにか動きがありそうな予感はしますよね。
これと似たようなことを、Facebook社が地方で活動する人向けに行ったら面白いんじゃないかなと思ったわけです。
スモールビジネスの支援は積極的に行っている
Facebook社はビジネスパーソン向けのプログラムは既に提供しています。
「Blueprint」というプログラムで、e-ラーニングやワークショップなどを受講することができます。
引用：https://www.facebook.com/blueprint
e-ラーニングのカリキュラムを全て修了すると、「プランニングエキスパート」「バイイングエキスパート」といったFacebook認定公式認定資格を得ることができます。
また、小規模なビジネス向けに「Boost Your Business」というプログラムも提供しています。
先ほどの「#起業女子」プログラムと同様に、最新のマーケティング戦略などのトレーニングやワークショップを、世界各国の都市で行うというもの。残念ながら日本での開催はまだないようです。
引用：https://www.fbboostyourbusiness.com/
詳細はわかりませんが、もし世界各地に最適化されたプログラムが提供されるのであれば、中小企業にとっては自社の事業を成長させ、コミュニティをつくる良い機会になるでしょう。
Google社はNPO向けのサービスを提供している
地域にというわけではありませんが、団体に最適化したサービスを提供しているのがGoogle社です。
引用：https://www.google.co.jp/nonprofits/products/
「Google for Nonprofits」と呼ばれるプログラムで、NPO向けに提供されています。
ビジネスツールを保有するGoogleらしく、下記の例のようにサービスの内容がNPO向けに最適化されています。
Google ドキュメントで助成金申請書、会議予定リストなどを同僚とリアルタイムで共同編集できる Google フォームでアンケート、トレーニングの評価、イベントの申し込みを実施できる Google カレンダーで予定やスケジュールを管理できる Google グループでグループ ディスカッションや配信リストをモニターできる 音声や画面を共有しながら、パソコンやモバイル端末で同時に 15 人まで参加できるビデオ会議通話を実施できる
さらに、Google社が提供するリスティング広告であるGoogle AdWordsの広告費を1か月あたり最大1万ドル分助成される「Google Ad Grants」というプログラムも提供しています。活動を広めていくにあたりGoogle AdWordsの活用も重要な施策のひとつになりますが、その費用を助成するものです。
100万円以上も提供するとは、すごいですね笑。
さらにさらに、「Google Ad Grants Pro」の認定を受けると、MAXで1か月4万ドルも助成されます。年間にして約5000万円。。。
「Google Ad Grants Pro」の認定を受けるのはかなり難しく、日本でもまだ数団体しかないとのこと。認定を受けたNPOについては、加藤さんのアットカフェの記事で知ることができます。
Facebook社も真似してほしいとは言いませんが、同様にFacebook広告の費用を助成するようなプログラムも提供できるのではないでしょうか。
最後に
ソーシャルメディアであるFacebookは、言わずもがな個人だけでなく地域の情報発信にも向いていますし、地域性も強く打ち出すことができます。
Google社ばりに最適化したプログラムを地域活性活動向けに提供しても面白いんじゃないかな〜、とふと思った次第であります。
それでは！
